東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
そして、２点目ですけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンの開発者であるロバート・ウォレス・マーロン博士は、免疫力の低下、帯状疱疹、血栓症、心筋炎、不活性または慢性の腫瘍、がん、生殖系の異常、慢性的な不快感、脱力感はワクチンの副作用で起こると御自身が言われております。
そして、２点目ですけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンの開発者であるロバート・ウォレス・マーロン博士は、免疫力の低下、帯状疱疹、血栓症、心筋炎、不活性または慢性の腫瘍、がん、生殖系の異常、慢性的な不快感、脱力感はワクチンの副作用で起こると御自身が言われております。
帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で発症し、初めて感染すると水痘を発症しますが、過労など何らかの誘因で免疫力が低下すると、水痘が治った後も体内に潜伏するウイルスが再び活性化し、帯状疱疹を発症します。
この水はけの悪い原因は、雨水の排水として使用している用排水路に土砂やごみがたまり、排水の機能が低下していると思われます。伽藍周辺の用水路の掃除はいつしましたか。 一方、抜本的に改修しなければならないのは、やはり弘田川の改修であると私なりに感じます。
それと、市民からの声とかでも、若干、以前やっていただいとった指定管理者のサービスよりも低下してるんでないかなという声も聞いております。
次に、公営住宅等とヤングハイツを通年募集しておりますが、応募率は平成３０年度以降１倍未満で、年々低下傾向にあります。次に、市外からも応募可能であり、ホームページへの掲載も行っておりますが、問い合せあるものの入居には至っておりません。最後に、将来的な住宅需要の見通しを考慮した活用方針の検討が必要であるというふうに、ここら辺が今後の課題かなというふうに考えております。
超高齢社会を迎えている東かがわ市において、高齢者の皆様への行政サービスを維持するため、サービスの低下があってもその減少幅を最小にするため、若者世代への支援をこれからも拡充し、彼らの評価を得られるまちづくりを引き続き進めてまいります。加えて、ハード面においても安心・安全であることを前提に、人口減少社会に対応できるまちづくりを通し、東かがわ市の持続可能性を高めていきたいと考えております。
今後は人口減少に伴い職員数の減少も予見されており、市役所における様々な業務のサービスを低下させないためにも有用なサービスであると認識しており、市ホームページにおけるＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
各地の意見書では、「形式的に個人事業者であることをもってインボイス制度をそのまま適用することは、高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすもの」と強く懸念されております。
個人差はあると思いますが、人は50歳を過ぎるあたりから聴力が低下し始め、高い音が聞こえなくなったり、小さな声が聞こえにくくなったりします。このように、年齢以外に特別の原因がなく、加齢によって起こる難聴を、加齢性難聴とか老人性難聴と言います。65歳を超えると急に増加し、75歳以上では７割以上との報告もあります。
マイナンバーカードをお持ちの方の利便性を上げるためにもコンビニエンスストアでも交付ができますというふうなダブルの交付の仕方でございますので、何らどちらかに偏った市民サービスの低下を招くようなものではないというふうに考えております。
次に、子どもの視力低下についてお伺いいたします。 文部科学省が毎年発表している学校保健統計調査によると、令和３年度速報値では、裸眼視力1.0未満の者の割合は、年齢が高くなるにつれて、おおむね増える傾向にあり、幼稚園24.81％、小学校36.87％、中学校60.28％、高校64.41％、中学校で初めて60％を超え、過去最多となっています。
さて、御承知のとおり、早明浦ダムの貯水率低下により、今月２日から香川用水への供給量を５０パーセント削減する第３次取水制限が開始されておりました。
その反面、近年、児童生徒の体力低下が懸念されており、私も運動の機会を増やすことは必要であると考えておりますが、まずは子どもたちの安全を第一に考え、本市のスクールバスの運用基準となる小学生の３キロメートルをもう少し短くしてはと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
ここで重要なことは、いかにサービスの低下を防ぐのかであります。そこで、重要なことはデジタル化であります。対面による行政サービスを維持するための支所が、デジタル化により規模の縮小、また複合化することで、整備コストの削減と利便性の向上につながるものと考えます。
地域住民へのサービスや利便性の低下につながらないよう必要な機能を導入し、長期的な視点に立って進めてまいります。 ◆７番（岸上政憲議員） 議長──７番 ○詫間茂議長 ７番 ◆７番（岸上政憲議員） 今後のことについて考えていくこと、今のまま維持管理費をかけ続けていけるものではないことであると考えます。
農林水産省は全ての農産物を対象に、自然災害による収入減や価格低下をはじめ、農業の経営努力では避けられない収入減少を保障する収入保険の新設を、平成３１年から総合的なセーフティネットとしてスタートをしております。漁業関係の収入保険については平成２３年度から始まっており、農業関係については８年遅れでスタートをしております。
しかしながら、自宅療養者の増加に伴い、最近では、その機能が低下しているとの声も聞かれます。 本市におきましては、今後の感染者の急激な増加を見据え、現在、内部での協議を行っているところでございますが、緊急の場合は、当面の間、防災の備蓄食料を利用させていただくなど現状でのできる範囲で対応したいと考えております。
自治会加入率が低下している現状も多くお聞きしております。確かに、市内では空き家が増え続けている地域もあり、また、一人暮らしの高齢世帯も増えており、生活実態は年金で生活をされており、勤労世帯と違い各種負担金はとても払える状況にはない世帯も増えておられます。ある自治会では、役員の皆さんが協議を重ねて、負担を年間数千円に据え置いて、自治会加入を継続していただいているというお話も伺っております。
近隣市や姉妹都市についてでありますが、１点目の三豊市や四国中央市、三好市などの近隣市との連携につきましては、地方が抱える人口減少や高齢化などの共通課題に対して、三観広域行政組合や四国まんなか交流協議会での活動を通して、共に連携して取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの影響などにより大きく低下した地域の活力を取り戻していくためには、これまで以上に連携を密にしていくことが必要であると考えております。
私は、議員定数の削減は、地方議会の３つの基本的機能が低下になると考えます。東かがわ市は１９年前に引田、白鳥、大内の３町が合併しました。そのときの町議数は合計４４人でした。今回１６人にすれば、１９年前から議員数は約６４パーセントも削減することになります。市民の声が届かなくなるのは当然ではないでしょうか。